不動産と相反する「動産」の差押

債務者が期日を過ぎてもなかなか返済に応じてくれない場合、差押をする必要が出てきます。そこに至るまでには支払督促を通じて、返済をするように意思を伝えることができますが、それでも無理であれば、差押の申立に移行するようになります。
差押できるものには種類があります。給料や預金、土地や建物、現金、宝石や貴金属、有価証券などです。
現金や宝石、貴金属、裏書のできる有価証券などは動産にあてはまりますが、土地や建物を差押える場合とは明らかな違いがあります。
土地や建物はそこに人が住んでいようと、差押が可能です。土地や建物を競売にかけた結果、その売却額を配当として債権回収にあてることになります。
これが現金や宝石、貴金属といった、土地や建物以外の財産を差押える場合、66万円までの価値を持つものは法律で差押ができないようになっています。例えば債務者が所持している現金が60万円しかなければ、その現金の差押は実行不可です。
生活必需品も、差押対象外となります。高価な衣料品や家具、家電を債務者が所持していても、それが生活必需品と判断されれば、差押ができません。土地や建物と比較して、判断が難しいという特徴を持っています。

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